つなげる・まもる・ささえる

「新たな中期計画に向けて」-岩手県社会福祉士会の基盤整備と新たなソーシャルワークの実践-

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 会員の皆さん、新年おめでとうございます。

 昨年は、東京オリンピックが開催され、歴史的な盛り上がりになることを年頭の挨拶で述べたところです。しかし、誰もが予想もしなかった新型コロナウイルス感染により、世界中が危機的な状況に陥っています。一刻も早く平穏な日常が来ることを祈っています。

 このコロナ禍において、岩手県社会福祉士会は第三期中期計画(2021年度~2025年度)の作成に向けて作業を進めているところです。組織の顔と姿勢を示す理念・基本方針を以下の様に考えています。2021年の定時総会に提案の予定です。

【理念】

『つなげる・まもる・ささえる』―イーハトーヴォ、豊かな共生社会の構築を目指して―

【基本方針】

1.権利擁護活動を強化 2.ソーシャルワークの推進 3.社会福祉士の専門性の向上

4.活動基盤の強化 5.事務局体制の強化

 理念の「つなげる・まもる・ささえる」は、当会の25周年記念誌の発刊を機会に、ソーシャルワークの「ネットワーク構築、権利擁護、個別支援」を謳ったものです。副題の「イーハトーヴォ、豊かな共生社会の構築を目指して」は、1993年5月の設立宣言の一筋から引用したものです。これは、「ソーシャルワークのグローバル定義(IFSW:2014.7)の「ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する」を意味するものと考えています。今一度、理念・基本方針を説明し、理解をお願いするものです。基本方針を推し進める「推進項目」は、各委員会、各ブロックの理事に提案し、作成に向けて作業を行っているところです。

 ところで、日本社会福祉士会はどのような状況であるか説明します。岩手県社会福祉士会は47都道府県でトップの組織率で、東北では最も会員数の多い組織です。しかし全国的には、退職に伴う退会等で会員確保が大きな課題となっています。2019年度と都道府県社会福祉士会会長会議において、「財政基盤の確保及び事務局体制の強化に向けて日本社会福祉士会と都道府県社会福祉士会が一体となって取り組むこと」を確認し、プロジェクトチームが協議の場として設置されました。このプロジェクトチームにおいて、①全国共通の入会促進パンフレットの作成 ②若年層の入会金及び会費を初年度に限り免除する制度を3年間試行し入会促進のキャンペーンを実施 ③すべての都道府県社会福祉士会において遠隔研修実施体制を確立 ④インターネットの活用方法(情報発信、経費節減など)の検討等を項目に掲げています。

 岩手県社会福祉士会においては、コロナ禍での対策としてICTに長けている理事・会員に協力をいただき「Web会議整備ワーキングチーム」を立上げ、リモート研修・会議導入に向けた作業を進めているところです。会員の多様な学びと交流の機会の確保を検討します。

 中期計画作成にあたり、コロナ禍で「対人援助技術の限界」が露になったことを踏まえ、SDGs(サステイナブル・ディベロップメント・ゴールズ(Sustainable Development Goals)に通じる新たなソーシャルワークの実践を考える必要があると考えています。

 本年も岩手県社会福祉士会の活動に皆様のお力をいただきたいと思います。どうぞ、宜しくお願いいたします。

岩手県社会福祉士会 会長:坂口 繁治