当会概要
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▶岩手県社会福祉士会運営機構
一般社団法人岩手県社会福祉士会定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人岩手県社会福祉士会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、社会福祉の援助を必要とする岩手県民の生活と権利を擁護し、社会福祉に関する知識及び技術の県民への普及・啓発を行うとともに、社会福祉事業に携わる専門職員に対する技能の研鑽を行うことにより、地域福祉サービスの推進と発展を図り、もって岩手県民の社会福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 社会福祉の援助、権利擁護を必要とする岩手県民への相談援助事業
（２） 岩手県民への社会福祉に関する知識及び技術に関する広報啓発事業
（３） 社会福祉士の職務に関する知識及び技術の向上に関する研修事業
（４） 社会福祉士等の資格取得の支援に関する事業
（５） 社会福祉及び社会福祉士に関する調査研究に関する事業
（６） 社団法人日本社会福祉士会及び社会福祉に関する他の関係団体との連携に関する事業
（７） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（法人の構成員）
第５条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
（１）正会員 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第28条の規定により社会福祉士の登録を受けた者であって、岩手県内に住所又は勤務先を有し、この法人の目的に賛同して入会したもの
（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
（３）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦されたもの
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（会費の負担）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２） 総正会員が同意したとき。
（３） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章 総会
（構成）
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第12条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名
（２） 理事及び監事の選任又は解任
（３） 理事及び監事の報酬等の額
（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
（５） 定款の変更
（６） 解散及び残余財産の処分
（７） その他総会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第13条 総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第14条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 総会の議長は、当該総会において出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第16条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第17条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の 議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名
（２）監事の解任
（３）定款の変更
（４）解散
（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
５ 前項の場合における第１項から第３項までの規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員
（役員の設置）
第19条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 15名以上26名以内
（２）監事 ２名
２ 理事のうち、１名を理事長、２名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第20条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第22条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第23条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第24条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第25条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定 める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第６章 顧問及び相談役
（顧問及び相談役）
第26条 この法人に、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問は、専門的な事項に関して必要な助言をすることを職務とし、総会の決議に基づいて、理事長が会員以外の者の中から委嘱する。
３ 相談役は、理事長の求めに応じてこの法人の運営に関して必要な助言を行うことを職務とし、総会の決議に基づいて、理事長がこの法人の役員経験者の中から委嘱する。
４ 顧問及び相談役は、それぞれ５人以内とし、その任期は第23条第１項の規定を準用するものとする。
第７章 理事会
（構成）
第27条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第28条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定
（２）理事の職務の執行の監督
（３）理事長及び常務理事の選定及び解職
（招集）
第29条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第30条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第31条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 委員会
（委員会の設置）
第33条 この法人は、第４条各号に定める事業を実施するため、必要に応じて委員会を設置することができる。
２ 委員会は、専門的事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会の設置及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第９章 支部組織
（支部組織）
第34条 この法人は、総会の決議を経て、市町村又は複数市町村を単位として、支部を置くことができる。
２ 支部は、この法人の内部組織とし、設置単位の市町村の区域内において、この法人の事業計画に基づき、第４条各号に定める事業を分掌する。
３ 支部の設置及び運営に関して必要な事項は、この定款に定めるもののほか、総会の決議を経て、理事長が別に定める。
（支部長）
第35条 支部に支部長１名を置く。
２ 支部長は、総会において別に定める方法により、当該支部に所属する会員の中から選出する。
第10章 資産及び会計
（事業年度）
第36条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第38条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告
（２）事業報告の附属明細書
（３）貸借対照表
（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配）
第39条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
第11章 定款の変更及び解散
（定款の変更）
第40条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第41条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第42条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第12章 公告の方法
（公告の方法）
第43条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は千葉昭好、最初の常務理事は菅原隆浩と工藤正司とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第１項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。