岩手県社会福祉士会 岩手県社会福祉士会

サイトマップ 会員専用

岩手県社会福祉士会の紹介

ホーム 岩手県社会福祉士会の紹介

会長挨拶

 

会 長 挨 拶

新たな時代を切り拓くソーシャルワークの実践
-第四期中期5カ年計画の始動と「地域福祉の推進」への決意-

 会員の皆様、そして日頃より本会の活動をご支援いただいている関係機関の皆様、謹んでご挨拶申し上げます。
私たち岩手県社会福祉士会は、県民の皆様が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らすことができるよう、保健・医療・福祉の各領域において、福祉課題の解決や権利擁護支援に取り組んでまいりました。
 本年より、これまでの基本方針に「地域福祉の推進と強化(貢献)」を新たに加え、「第四期中期5カ年計画(2026年度〜2030年度)」の第一歩を踏み出しました。
 6の基本方針(1.権利擁護強化 2.ソーシャルワーク推進 3.専門性の向上 4.活動基盤強化  5.地域福祉の推進と強化 6.事務局強化)に沿った第四期中期計画の項目を以下に示します。

1.権利擁護強化 
 (1)市町村における権利擁護体制の充実支援 (2)権利擁護を担う人材の育成 (3)ぱあとなあ運営体制強化 (4)いじめ・子ども虐待対応の標準化と普及
2.ソーシャルワーク推進
 (1)公益事業(受託事業)と委員会活動の着実な推進に取り組む(11事業) (2) 社会的課題への専門的対応 (3) 職能団体・多職種間の連携強化
 (4) 次世代育成と実践研究の促進
3.専門性の向上
 (1)生涯研修制度の充実促進 (2)専門職としての倫理・実践力の強化(3)専門研修体系の強化によるジェネラリストソーシャルワーカーの育成
 (4)人材確保・魅力発信
4.活動基盤強化
 (1)会員の確保等 (2)規則規程類の整備 (3)情報提供(ニュースレターの発行)
 (4)「運営基金」・「事務所環境整備基金の創設を検討財政の健全化及び安定化の確立 (5)ブロック・委員会の体制強化 (6)Web体制整備の検討
 (7)若手の育成・退会抑制
5.地域福祉の推進と強化
 (1)災害対応への迅速な対応 (2)県市町村、各機関への委員、講師等派遣による社会貢献、地域福祉推進 (3)委員会活動を通した地域福祉の推進 
 (4) 多機関ネットワークへの参画と地域貢献 (5)独自の社会貢献事業の実施
6.事務局強化
 (1)事務局員の待遇改善・拡充、体制整備 (2)役員の常勤配置 (3))委託料に見合う事務運営の整備 (4)継続的・効率的な事務局機能の維持

 この第四期中期計画を鳥瞰していただくことで、当会の取り組みの全体像を見て取ることができます。しかし、人口減少や超高齢社会の進展、そしてICTやAI技術の急速な普及といった、目まぐるしく変化する社会情勢で当然見直しも視野にしています。
 こうした変革の時代にあっても、郷土の詩人・宮沢賢治が描いた「イーハトーヴォ(真の豊かさをもって共生できる社会)」の構築を目指すという本会のモットーは揺るぎません。
 私たちの理念である「つなげる・まもる・ささえる」を胸に、生活者の「声なき声」を聴き取り、その人らしい自立を支援する。この普遍的な使命を全うするため、会員一同、結束して歩を進めてまいる所存です。
結びに、皆様のたゆまぬ努力と情熱が岩手県の福祉を明るく豊かなものにすることを確信し、ご挨拶とさせていただきます。 

 

 

 

2026年6月6日 
                             岩手県社会福祉士会                                           会長 坂口 繁治


第三期中期計画

【理念】

  『つなげる・まもる・ささえる』

  ーイーハトーヴォ、豊かな共生社会の構築を目指してー

【基本方針】

1.権利擁護活動の強化 2.ソーシャルワークの推進

3.社会福祉士の専門性の向上 4.活動基盤の強化 5.事務局体制の強化


 基本方針のソーシャルワークの推進、専門性の向上、活動基盤の強化は、日本社会福祉士会の第3期中期計画と連動し、岩手版として5か年計画に落し込んでいます。権利擁護活動は、倫理綱領の示されている原理であり、社会福祉士が常に意識し視点を磨いていく取り組みと考えています。

 基本方針でとりわけ重きをおくべきことは、会員の専門性の向上であると考えています。その一つに生涯研修センターの基礎研修は、実践力を高める重要なツールであり、スーパービジョンは多分野から自身の実践力を鳥瞰する機会となります。各委員会が計画する研修も実践力を高め、会員相互の交流の機会となることを期待しています。ソーシャルワークの推進は、当会が受託している委託事業を通して専門性を地域に還元していると考えています。これは、委託事業の展開においてソーシャルワークを可視化していると云えます。

 会の代表として、地域での個別支援による生活・福祉的課題の解決から包括的支援体制の構築が求められる中で、社会福祉士の「業務独占」を見据えた取り組みが大きな課題と考えています。そのためにも、社会福祉士の実践力向上に向けた組織として、会員の活動の拠り所となる職能団体に向けて取り組みたいと考えています。

 岩手県社会福祉士会の活動・運営に、ご協力とご声援を宜しくお願い致します。

                            2021年6月7日

一般社団法人岩手県社会福祉士会
会長 坂口 繁治

活用ガイドブック

紹介パンフレット
紹介パンフレット(入会のご案内)

入会キャンペーン

入会希望の方は当会事務局(019-613-5505)までお問い合わせいただくか、以下の入会資料請求から資料を請求してください。
入会資料請求

賛助会員のご紹介

株式会社北極星 くまがい介護保険・社会福祉士事務所
一般財団法人日本総合研究所

組織概要

名 称 一般社団法人岩手県社会福祉士会
代表者 会長 坂口 繁治
創 立 1993(平成5)年5月29日
所在地

〒020-0816
岩手県盛岡市中野2丁目16-1

SETビル3階A号室

連絡先 TEL 019-613-5505/FAX 019-613-5506
定款

一般社団法人岩手県社会福祉士会定款

運営組織図

事業体系

 

各ブロック取り組み内容

盛岡ブロック 活動内容

中部ブロック 活動内容

胆江ブロック 活動内容 入会案内

 

 

各委員会取り組み内容

障がい福祉研修委員会(総務委員会) 活動内容

 岩手県保健福祉部障がい保健福祉課等の研修事業等に係る受託事業の実施と共に、受託に係る必要な準備や人材の育成を図りながら岩手県の障がい福祉活動に貢献していくことを目的とする。

地域共生社会委員会 活動内容

 社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すことを目的に設置し、本会会員に対する研修の実施、ネットワークの構築、その他の支援に関する事業を行うこととする。

子ども家庭学校委員会 活動内容

 子どもの貧困や虐待、不登校やいじめなどの子どもの権利と家庭福祉の向上に貢献することを目的に設置し、併せてスクールソーシャルワークの地域での導入と展開、効果的な実践のあり方を支援する。

地域包括支援委員会 活動内容

 地域包括支援センター等が円滑に事業展開され、3職種の機能が十分に発揮されることで、地域福祉の向上に貢献することを目的に設置し、従事する社会福祉士等の研修会の開催、地域包括支援センターに従事する社会福祉士のバックアップ体制の強化、活動状況の把握等を行うこととする。

障がい委員会 活動内容

 誰もが人間として尊重される、「共生社会」の実現を目指した、障がい福祉の向上に貢献することを目的に設置し、併せてこの目的を果たしていくための人材育成を図る活動を支援する。

実習指導者委員会 活動内容

 社会福祉士養成課程における相談援助実習を効果あるものとして実施し、実践力の高い社会福祉士を養成するために、実習指導者として資質向上と情報共有を深めることを目的に設置し、併せて実習指導者が社会福祉士としての専門性を整え、社会・職場において専門職として機能するよう支援する。

実践研究委員会 活動内容

 社会福祉実践をまとめ理論化し、社会福祉士の実践能力向上及び研究能力向上に貢献することを目的に設置する。本会会員に対する研修の実施、外部機関等との連携による実践研究活動を通して、社会福祉士の実践を支援する。

虐待対応専門職委員会 活動内容

 高齢者や障害者の虐待対応・防止を中心とした専門相談や領域別の研修等を実践する中で、権利 擁護を推進することを目的に設置し、併せて本会の関連する委員会及び岩手弁護士会等の関連団体との 連携促進を図りながら、地域に根ざした社会福祉実践を支援していく。

ユース委員会 活動内容

 若手会員等で組織し、他県の社会福祉士や県内若手社会福祉士とのネットワークを図り、スキルアップの場となるように会員同士の交流を目的にしています。

生涯研修センター岩手

 公益社団法人日本社会福祉士会の生涯研修制度の趣旨を受け、一般社団法人岩手県社会福祉士会(以下「本会」という)の研修事業計画に則り、研修事業についての企画実施、調査研究、広報啓発などを行う。それらを通じ、社会福祉士に必要な価値・知識・技術の整合性を担保するとともに、生涯研修体系の構築を目指すことを目的とする。

権利擁護センターぱあとなあ岩手

ぱあとなあ岩手運営規定にもとづき、権利擁護にかかる相談や成年後見制度の普及に取り組む。ぱあとなあ会員は、所定の後見人養成研修を修了し、家庭裁判所に名簿を提出して、成年後見人等の活動を行うとともに、権利擁護の地域連携ネットワークに参画する。